法人を設立すると届出の必要が多くなります

届出の種類によって提出先が違います

会社を設立すると個人事業主と違い、事前に準備をしておかなければならないことが多くなります。そうして、これらを役所に届出をしておかなければならないモノがあります。届出には役所の窓口が違うものがあるため、社会保険労務士に相談するか、手続きを行ってもらった方が得策です。当然、経営者である本人が出来るものではありますが、役所とのやり取りに慣れていなければ、記載漏れや印鑑漏れで、何度も往復しなければなりません。時間が勿体ないのです。

従業員の雇用には就業規則

経営者の中にはパートやアルバイトを従業員と考えていない人もおります。設立した会社にパートを10人以上雇用するとなれば、就業規則の作成義務がでてきます。従って、事業内容で雇用が必要であれば事前に作成しなければなりません。更に、作成するだけでなく事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ることが必要なのです。労働基準法という、聞きなれない法律に沿って規則を作成しなければならず、専門家である社会保険労務士に相談することです。

人を雇用すると保険の届け出も必要

会社を設立して人を雇用するとなれば、労働保険と社会保険の加入手続きをしなければなりません。この手続きは、役所から連絡があるわけではないので事業主の方から担当の役所に知らせる必要があるのです。労働保険とは、労働者災害保険と雇用保険を合わせたものです。労災保険は、通勤中や業務中に事故などでケガをしたり病気になった時に、従業員や家族を保護するためにものです。雇用保険は、失業した場合の再就職に必要なものです。これらも社会保険労務士に相談すれば、すべて代行して行ってくれます。

社会保険労務士の就業規則のコストは、依頼先のスタッフの経歴に左右されますが、早期に実績のある事務所に対応を任せることが大事です。